ふるさと納税のグルメポイントの全貌が明らかに

控除額上限を考慮した寄附

電化製品のイラスト

実質負担なしで入手

ふるさと納税は、自分が居住する自治体以外に寄附をすることで、寄附金額のうち2000円を除く金額について税額控除を受けられる仕組みである。控除金額は収入などに応じて上限金額が設けられている。一方、寄附先の自治体からは寄附金額に応じた返礼の品を受け取ることができる。この仕組みにより、寄附金額を控除額上限以下となるように管理して返礼の品を受け取れば、実質的な負担なしで物品を入手することができる。又、これまで確定申告が必須であったが、一定条件を満たす場合、確定申告が不要となるワンストップ特例制度が設定され、事務的な手続きが簡略化された。節税、節約対策として有効なこと、返礼の品が拡充されたこと、事務手続きが簡略化されたことなどにより、ふるさと納税は人気が高まっている。この返礼の品は、自治体によっては家電を準備している場合がある。その自治体に家電メーカーが立地し、地域に根付くブランドを応援する意味合いが考えられる。家電は比較的高額な返礼の品となるため寄附金額も大きくなりやすいが、控除額上限以下となる金額で入手できるものであれば、実質的な負担なしで家電を手に入れることができる。ふるさと納税で受け取れる家電は、テレビ、掃除機、炊飯器といった生活必需品であったり、パソコンやスマートフォン、カメラなどのデジタル家電など、多岐にわたる。自治体によってはふるさと納税で寄附する金額に対する還元率が非常に高い場合もあるので、ふるさと納税専門サイトなどで検索して寄附先を十分調査してから寄附を行うことが好ましい。